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【トランプ大統領就任】過激(?)な公約まとめ!日本はどうなる!

      2016/12/08

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2016年11月9日、大方の予想を裏切ってドナルド・トランプ米大統領が誕生しました。

その影響で、9日の株式相場は大荒れ、日経平均も大幅に下落。

逆に10日には、午前中に大反発して1,000円も上げています。

世界各国で「大変なことになっちゃった・・・。」と呆然とつぶやく人が多かったのではないでしょうか。

選挙中は過激な発言が話題を呼び、政治に不信や不満を持つ人々の票をひきつけてしまったトランプ氏。

その公約は非常に多岐にわたりますが、どうやって実現していくかは明らかにはされていません。

さて、一度落ち着いてどんな公約だったか、また実現可能なのか考えてみましょう。

(写真出典:ニューズウィーク日本版

 

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移民

 

  • 移民制度改革には最優先で取り組み、担当職員数を3倍に増やして、犯罪歴のある200万人以上を本国に強制送還する。
    犯罪歴のない不法移民については、国境警備を強化した後に判断する。

担当職員を3倍に増やすというのは、雇用を増やすという意味では良いでしょう。

これについては当選後にインタビューで聞かれ、肯定しています。

犯罪者が減るのですから、米国民にとっては、安心できるに違いありません。

  • メキシコとの国境に万里の長城のような壁を建設する。必要な資金の一部をメキシコ政府に負担させる。

これについても、テレビでのインタビューで、実現させる考えを示しています。

ただ一部をフェンスにしても良いとしています。

資金をメキシコ政府に負担させる件については、メキシコ政府は一切支払わない構えです。

こういう事って、選挙公約でしゃべっていいんでしょうか?

公約は、実現しなければならない国民との約束です。メキシコ政府が払わないと言ったらお金はもらえない・・・ですよね?

  • 安全保障の見地から、数か国からの合法的な移民の受け入れを、無期限・完全に禁止する。

今のところ、シリア難民の受け入れを停止すると述べた以外、具体的のどの国なのかは明確にはされていません。

移民が増えると米国民の職が奪われるとの理由から、歓迎する国民が多いようです。

 

通商

 

  • 既存の通商協定の再交渉や撤廃をする。

過去の通商協定が、米国の製造業を衰退させたというのがトランプ氏の主張。

トランプが筆頭に挙げているのが北米自由貿易協定(NAFTA)

クリントン大統領時代の1993年にメキシコ、カナダとの間で結ばれましたが、トランプ氏は大統領就任後、すぐに再交渉に着手する考え。

また日本も参加している環太平洋経済連携協定(TPP)は破棄すると明言しています。

NAFTA再交渉について、カナダのトルドー首相は記者会見で、

「喜んで応じる。カナダの労働者に恩恵があるかを確認するため、継続的に作業する必要がある」

と話しています。(出典:朝日新聞デジタル

ただ米国の専門家からは「再交渉は現実的ではない」との声が多数挙がっています。

トランプ氏は、就任初日にNAFTAの再交渉とTPPの離脱を表明しました。

米通商代表部のカトラー前次席代表代行によると

「NAFTAを再交渉したものがTPPだ。再交渉の目的が関税引き上げならば、成功するとは思えない」

と話しています。(出典:朝日新聞デジタル

NAFTAとTPPを全く別個の協定としているトランプ氏ですが、カナダはこのどちらにも加盟しており、一方を破棄、一方を再交渉とはいかない感じです。

この辺は、まずはトランプ氏、政治経済史をもう一度おさらいする事をおすすめします!

  • 中国に対しては、米国の産業を保護する措置を講じ、為替相場を不当操作していると認定する。
    また世界貿易機関(WTO)に提訴して、中国の製品に新たな関税を課す可能性がある。

1980~1990年代に中国、台湾、韓国が米財務省の為替政策報告書により、為替相場を不当に操作している「為替操作国」であると認定されていました。

今現在は認定されている国はありません。

認定されると、米国との二国間協議が行われ、通貨の切り上げを要求され、必要に応じて関税による制裁が行われます。

為替操作国を認定するのは米財務省であり、その長官は大統領が選びます。

なのでトランプ政権は、為替操作国を決めるのに大きな影響を持ちます。

中国が再び「為替操作国」に認定されるかも知れません。

 

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税制

 

  • 米国の連邦所得税の税率区分は、今は7つだが、これを3つに削減、最高税率を33%に引き下げる。(現在は最高税率39.6%)

普通の国民は、所得税の最高税率ってあまり関係ありません。

できれば、低い方の税率を下げた方が恩恵を受ける人が多いと思われるのですが。

これで喜ぶのは、大金持ちだけのようです。

  • 税率の低い国へ企業が移転するのを阻止する為、法人税率を現在の35%から15%に引き下げる。

海外に行ってしまう企業が減ると、国内での雇用が増えるので、これは国民には嬉しい事です。

また法人税率が下がる事で企業の経営が楽になり、給料が上がったり、待遇が改善される可能性もあります。

それによって恩恵を受けてきた諸外国にとっては、嬉しくない話です。

  • 米国企業が海外で得た利益が国内に戻ってきた場合には、一時的に税率を10%にする。

一時的とはいえ破格の税率です。

これも前項と同じく、米国民については嬉しい事ですね。

  • ファンドなどの成功報酬に適用される課税の撤廃、相続税の廃止、育児費用の税控除。

まずファンドの成功報酬に対する課税がなくなって得するのは、ヘッジファンドマネジャーです。

ヘッジファンドマネジャーとは、大金持ちの個人や機関投資家から資金を集め、それらを様々な方法で運用していく仕事をしている人。

平均して36万ドル(約4300万円)くらいの年収を得ています。

これもお金持ち、それも特殊な一部の職種の人に対しての恩恵。

また相続税の廃止も、持てる人に対してのみの恩恵です。

育児費用の税控除は、一般市民になじみのあるところですが、前出の2つに比べると、つけたし的な感がいたします・・・。

 

公約が意味する事

 

犯罪歴のある不法移民への措置、メキシコとの国境に壁を築くなど、派手なパフォーマンスとも思えるような公約がありますが、これの裏に、大金持ちへの優遇税制を巧妙に隠しているのでは?と思えてなりません。

減税による恩恵の約半分が1%の富裕層に集中するだろうと指摘する声がありますが、こうしてみるとまさにその通りとなっています。

一般の国民が、もっと直接的に恩恵を受けられる政策があってもいいのでは?と思えます。

その辺について、すべての国民がもっと冷静に考え、公約をきっちりと理解していれば、大統領選の結果は違っていたかも知れません。

 

そして日本への影響は?

 

日本への影響で報道されているのは、「TPPがどうなるのか?」という事です。

TPPに参加しているのは、

  • ベトナム
  • シンガポール
  • ブルネイ
  • マレーシア
  • 日本
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • カナダ
  • アメリカ合衆国
  • メキシコ
  • ペルー
  • チリ

以上、12か国です。

そもそもTPPとは、参加国の間では関税をなくし、自由に貿易ができるという協定です。

ここから米国が離脱するとどうなるんでしょうか?

 

参加国中、米国は全体のGDP(国内総生産)の7割弱を占めます。

米国が抜けてしまうと、米国による経済効果がなくなるわけで、日本にとってはかなりの痛手です。

米国がいなくなれば、日本が一番GDPが高い国になるので、先頭に立って推進していかなければなりません。

他の国々は、「米国が抜けてもTPPを構築したい。」と言っているようなので、安倍総理の考えが重要になってきます。

 

でもたぶん、米国はTPPに参加するでしょう。

TPPは米国が先頭に立って進めてきました。

太平洋をぐるりと囲む国々の中で、米国だけが参加しない事になります。

カナダとの関係もあり、たとえ米国といえども、世界経済から孤立してしまう事は、米国自体にとっても得な事ではないからです。

 

実はトランプ氏の対日本路線には、あまり目新しいものはありません。

元々米国は孤立主義をとっていて、外国にはあまり関与しない姿勢です。

第二次大戦後、米国は世界の警察官という役割をはたしてきましたが、それは米国内で使用する石油の安定確保が目的でした。

今、米国ではシェールガスの開発が進み、国内で使用するエネルギーは国内で賄えるようになっています。

なので、米国は今後も海外に出ていく必要はなく、その姿勢は今後変わらないと思われます。

米国はオバマ政権下から、「外国の問題にかかわるのはやめる」方針で、トランプ氏もそれを踏襲していくにすぎません。

 

まとめ

 

日本がこれからどうなっていくのか、それを自分たちで決めるという事を考える時代が来たのかも知れません。

過激な発言をする政治家は大勢いますが、実は水面下ではいろいろなところに対して手をまわし、握手を交わし、実利を取っています。

トランプ氏も、好き嫌いはあるかと思いますが、国益になるところは押さえてくるでしょう。

政治の経験はなくても、一流のビジネスマンとして自分の演出をしていく事にかけては天才です。

日本がこれからどうなっていくにしても、かじ取りを政治家にまかせっきりではいけません。

日本がこれからどうなっていくのか、どんな国にしていきたいか、それを頭に置いて、実現してくれる政治家を選ぶ。

そんなことを、一人一人が考えるべき時に来ているのかもしれません。

 

 

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